マンションの引渡し日にはなにをする？流れに沿って解説

無事マンションの買主が見つかり、売買契約を結んだあとは、決済と引渡しに進みますが、引渡し日までにはある程度期間を要します。
スムーズにマンションを引渡せるよう、当日はなにをするのか、どのようなものが必要なのかを事前に確認しておきましょう。
そこで今回は、マンションを売却するときの引渡し日の決め方と、当日の流れ、売主が用意するものについて解説します。
マンションの売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

マンションの引渡しの流れ1：引き渡し日の決め方

冒頭でもお伝えしたように、マンションの引渡しは売買契約を結んですぐにおこなうのではなく、引渡し日までには期間を要します。
その理由は、買主が住宅ローンを利用する場合、売買契約を結んでから住宅ローンの本審査があり、その手続きに時間がかかるためです。
したがって、売主はその期間に引っ越しをおこなったり、買主に引渡す書類などを準備したりすることができます。
この引渡し日は、そもそもどのようにして決めるのでしょうか。
そこでまずは、マンションの引渡し日の決め方について解説します。
引渡し日を決める際には、以下のポイントに注目してみましょう。

●住宅ローンの審査
●金融機関や法務局の営業日
●買主との話し合い

どういうことなのか、決め方のポイントについて順番に解説します。

住宅ローンの審査

売買契約を結び、買主が住宅ローンの本審査に申し込むと、金融機関による審査がおこなわれます。
売買契約前に事前審査を受けるのが一般的ですが、事前審査にとおっていても本審査がとおらないことがあります。
住宅ローンでマンションを購入する場合、この本審査にとおり融資が決定しなければ売却代金を支払えないため、引渡しもできません。
住宅ローンの本審査は、申し込み後2週間ほどかかります。
書類の不備や確認事項が多いとそれ以上かかることもあるため、引渡し日を決める際は、まず買主が住宅ローンの融資を受けられるかどうかを確認することが大切です。

金融機関や法務局の営業日

引渡しは、売却代金の決済日におこなうのが基本です。
決済は、買主が融資を受ける金融機関に、売主と買主、不動産会社、司法書士が集まっておこなわれます。
また、引渡し日には、マンションの所有権移転登記や、売主が住宅ローンを売却代金で返済する場合は抵当権抹消登記も必要です。
抵当権抹消とは、売却するマンションの抵当権を抹消する手続きのことです。
住宅ローンを完済すれば、金融機関が設定した抵当権は消えます。
しかし、抵当権は登記簿上に記録されており、これは残債を完済しても自動的に消えるものではなく、申請して登記簿上の抵当権を抹消しなければならないのです。
この手続きは、売主と金融機関が共同でおこないます。
引渡し日は、金融機関や法務局の営業日である平日になります。

買主との話し合い

平日に引渡しをおこなうとなると、平日に会社勤めをしている方は休暇をとらなければなりません。
また、売主は引渡し日までに引っ越しを完了させる必要があります。
したがって、マンション売却後の引渡し日については、売主と買主の話し合いにより、双方のスケジュールを調整して決めるのが一般的です。

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マンションの引渡しの流れ2：当日の流れ

次に、引渡し日には具体的になにがおこなわれるのか、当日の流れについて解説します。
引渡し当日は、以下のような流れで進めていきます。

●本人確認
●売却代金の入金
●売主の住宅ローンの返済
●所有権移転登記・抵当権抹消登記
●鍵の引渡し

具体的な流れの内容について、順番に解説します。

本人確認

引渡し日当日は、売主と買主双方の本人確認から始まります。
運転免許証やマイナンバーカードがあればスムーズです。

売却代金の入金

買主が金融機関と契約した住宅ローンが実行されます。
売買契約を結ぶときに買主から手付金が支払われているため、マンションの売却代金から手付金を差し引いた残金が売主の口座に入金されます。

売主の住宅ローンの返済

売主の住宅ローンの残債がある場合は、その返済手続きが必要です。
本来、住宅ローンが残っている不動産を売ることはできませんが、売却代金で残債を完済できる場合は、売却代金の決済日に返済することを前提に売却を進めることができます。

所有権移転登記・抵当権抹消登記

売却代金が入金され、売主の住宅ローン返済の手続きが完了したら、所有権移転登記と抵当権抹消登記をおこないます。
自分で申請することも可能ですが、書類に不備があると引渡し日当日に手続きできなくなるため注意が必要です。
一般的には、不動産売却時の登記手続きは、司法書士に依頼するケースがほとんどです。
なお、抵当権抹消登記には、不動産1個につき1,000円の登録免許税がかかります。

鍵の引渡し

手続きが完了したら、物件の鍵を買主に渡し、マンションの引渡しの完了です。
引渡し日当日の一連の手続きには、2時間～3時間かかります。
したがって、決済と引渡しは午前中におこなうのが一般的です。
なお、決済の際には、不動産会社の仲介手数料と、司法書士に登記手続きを依頼した場合はその報酬を支払います。

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マンションの引渡しの流れ3：用意するもの

マンションの引渡し日の決め方や当日の流れについて前章で解説しましたが、必要書類などが揃っていないとスムーズに手続きが進みません。
そこで最後に、引渡し日当日に用意するものについて解説します。
引渡し日には、以下のようなものが必要です。

●身分証明書
●登記済証または登記識別情報
●実印・印鑑証明書
●固定資産評価証明書
●管理費および修繕積立金の額の確認書
●マンションの鍵すべて

上記の内容について、順番に解説します。

身分証明書

引渡すマンションの所有者本人であることを証明できる書類が必要です。
運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きのものを準備してください。

登記済証または登記識別情報

登記済証または登記識別情報は、所有権移転登記に必要です。
マンションを購入したときに取得したものを持参してください。

実印・印鑑証明書

司法書士に手続きを依頼する場合は、登記申請書に売主が実印で捺印し、印鑑証明書を添付して司法書士に渡します。
印鑑証明書は、発行から3か月以内のものを準備しましょう。

固定資産評価証明書

所有権移転登記には、登録免許税がかかります。
登録免許税は、マンションの評価額を基準に算出するため、固定資産評価証明書が必要です。
なお、所有権移転登記にかかる登録免許税は、買主が負担するのが一般的です。

管理費および修繕積立金の額の確認書

マンションの住人は、管理費と修繕積立金を管理組合に支払う必要があります。
買主にその金額を伝えるため、管理組合にあらかじめ確認書の発行を依頼しておき、引渡し日までに入手しておきましょう。

マンションの鍵すべて

マンションの玄関や専用の物置など、すべての鍵を揃えて買主に渡します。
設備の保証書や取扱説明書なども、鍵と一緒に引渡してください。
そのほか、マンション購入時に入手したパンフレットや間取り図などがあれば、買主に渡すと良いでしょう。

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まとめ

マンションを売却したあと、通常1か月～2か月後に引き渡しとなりますが、引渡し日は、買主の住宅ローンの審査と、金融機関や法務局の営業日を考慮して決めます。
引渡し日当日は、売却代金の決済と売主の住宅ローンの返済、登記手続きなどをおこなうのが一般的な流れです。
必要書類や実印、マンションの鍵などを忘れずに持参し、スムーズな手続きをおこないましょう。