マンション売却での必要書類は何がある？手続きの流れに沿って解説

マンションを売却するときには、さまざまな書類が必要になりますが、いつ、どのような書類を準備しなければならないのかを事前に知っておかないと不安ですよね。
なかには、役所などで入手するものもあるため、売却のスケジュールにひびかないよう、売却前に確認しておきましょう。
今回は、マンション売却時の必要書類を、媒介契約、売買契約、引渡し時の3つの段階ごとに解説します。
マンション売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてみてください。

マンション売却時の必要書類1：媒介契約を結ぶとき

マンション売却をおこなうためには、まず不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があります。
媒介契約時には、これから売却活動をおこなうにあたり、物件の権利はどうなっているのか、また物件の状態や住宅ローンの状況などがわかる書類の提出を求められるのが一般的です。
媒介契約を結ぶときの必要書類としては、主に以下のようなものが挙げられます。

●身分証明書（運転免許証やマイナンバーカード等）
●登記済証または登記識別情報
●住宅ローンの返済予定表
●購入時に入手した書類

上記の必要書類について、順番に解説します。

身分証明書

マンション売却は、大きなお金が動く取引です。
本人確認のために、身分証明書の提示を求められます。
運転免許証やマイナンバーカードを提示するのが一般的です。
身分証明書は、マンション売却の手続きの段階ごとに提示を求められるため、準備しておきましょう。

登記済証または登記識別情報

登記済証とは、マンションの登記が完了した際に所有者に交付される書類のことで、権利証とも呼ばれています。
2005年3月7日以降は、不動産登記法の改正により、登記済証に代わって登記識別情報を通知する制度が導入されています。
登記識別情報は、登記識別情報通知書で通知される12桁の英数字によるパスワードのようなものです。
登記済証または登記識別情報を提示することで、そのマンションの所有者本人であることが証明できます。
なお、身分証明書と同様、登記済証または登記識別情報も、手続きの段階ごとに提示を求められるため、大切に保管しておきましょう。

住宅ローンの返済予定表

住宅ローンの返済中にマンションを売却するケースも少なくありません。
住宅ローンの残債がある場合は、自己資金もしくは売却代金を返済に充てるなどして完済する必要があります。
売却代金で完済できない場合は、通常の不動産売却ではなく、任意売却を選択しなければならない可能性があり、不動産会社はその状況を把握する必要があるのです。
そのため、住宅ローンの返済中にマンション売却をおこなう場合は、返済予定表の提示を求められます。

購入時に入手した書類

マンションを購入したときに入手した物件のパンフレットや間取り図なども準備しておくことをおすすめします。
パンフレットや間取り図には物件の詳細が記載されているため、チラシやインターネットに掲載する情報を作成する際の参考になります。
このような書類があれば、媒介契約を結んだあとスムーズに売却活動に進むことができるでしょう。
ほかにも耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書など、物件の価値を高める書類があれば提出しましょう。

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マンション売却時の必要書類2：売買契約を結ぶとき

次に、売買契約を結ぶときの必要書類について解説します。
売買契約は、売主と買主、不動産会社の三者が立ち会っておこなうのが基本です。
不動産会社が準備する書類もありますが、売主が記載して提出する書類もあるため、どのようなものが必要なのか、またその内容についてしっかり理解を深めておきましょう。
マンション売却の売買契約を結ぶときの主な必要書類は、以下のとおりです。

●付帯設備表
●売買契約書
●物件状況確認書（告知書）
●実印と印鑑証明書

上記の必要書類について、順番に解説します。

付帯設備表

付帯設備表とは、マンションにどのような付帯設備があるのか、その種類や状態が記載されている書類です。
フォーマットは不動産会社が準備しますが、記入は売主自身がおこないます。
付帯設備に不具合があることで売却後にトラブルが起こることがよくあるため、事前に不動産会社と一緒に動作確認をおこない、売買契約までに完成しておきましょう。

売買契約書

売買契約書は不動産会社が作成し、売主と買主の双方が署名・捺印をおこなって取引が成立します。
物件の価格や所在地はもちろん、契約の条件や解約に関することなど重要な事項が記載されているため、しっかりと内容を確認したうえで契約を結びましょう。

物件状況確認書（告知書）

物件状況確認書（告知書）とは、建物の構造や基礎、給排水管などの不具合、リフォームの履歴など、建物や土地の状態について記載する書類です。
これについても、フォーマットは不動産会社が準備しますが、売主が責任を持って記入し、売買契約時に買主に渡さなければなりません。

実印と印鑑証明書

売買契約書には、実印を使用します。
その実印が本人のものであることを証明するために、印鑑証明書が必要です。
各市区町村役場の窓口、もしくはマイナンバーカードがあればコンビニエンスストアでも入手できます。
そのほか、契約時に立ち会っているのが所有者本人であることを証明するために、身分証明書や登記済証または登記識別情報も必要です。

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マンション売却時の必要書類3：引渡し時

売買契約の締結後、1か月～2か月で売却代金の決済がおこなわれ、同日にマンションを引渡すのが一般的流れです。
引渡し時にもさまざまな必要書類を持参しなければならないため、売買契約を結んだら早めに準備しておきましょう。
そこで最後に、マンション売却後の引渡し時に提出を求められる必要書類について解説します。
主な書類は、以下のとおりです。

●管理費および修繕積立金の額の確認書
●抵当権抹消登記に必要な書類
●固定資産評価証明書
●設備の取扱説明書

どのような書類なのかについて、順番に解説します。

管理費および修繕積立金の額の確認書

マンションの場合、管理組合に管理費や修繕積立金を支払う必要があるため、その金額がわかる確認書を買主に渡します。
管理組合に連絡し、引渡し日までに入手しておきましょう。

抵当権抹消登記に必要な書類

住宅ローンが残っているマンションを売却する場合は、残債を完済し、登記簿上に記録されている抵当権を抹消しなければなりません。
これを、抵当権抹消登記といいます。
抵当権抹消登記に必要な書類は、融資を受けていた金融機関から発行されます。
抵当権移転登記はご自身でおこなうことも可能ですが、司法書士に依頼するのが一般的です。
その場合は、登記申請書に実印で捺印し、印鑑証明書を添付して司法書士に渡してください。

固定資産評価証明書

マンション売却後は、買主に所有権が移転します。
所有権移転登記には、登録免許税が課され、その税額はマンションの評価額をもとに算出します。
評価額を証明するために、固定資産評価証明書が必要です。

設備の取扱説明書

マンションの設備に関する保証書や取扱説明書も、引渡しのときに買主に渡すことになります。
そのため、マンションを購入したときに受け取っているものは、すべてそろえて準備しておきましょう。

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まとめ

マンション売却時には、数多くの必要書類を段階ごとに提示しなければならないため、売却を決めたらチェックしながらそろえていくことが大切です。
とくに、役所で入手するものや、売主自身が記入する書類は、必要な時期を不動産会社に確認し、余裕を持って準備してください。
マンション売却の流れを把握し、必要書類の漏れがないように注意して、スムーズな売却を目指しましょう。